税理士に相談できる内容

複雑でわかりにくい税金の基本的な仕組みについて徹底的に解説します!

知らないと困る土地売却の知識

土地売却と登記制度

日本国内では登記制度が確立されており、所有する土地や不動産に何らかの公的な変更があった場合にはその旨を登記所に報告する必要があります。土地を売却するということは所有者が変わるということですから、売買契約書を交わした時点で新たな登記によって状態を記録しておく義務が売り手側と買い手側の双方に付加されています。土地の登記変更に際しては登録免許税とよばれる税金が必要になり、実費そのものならば数千円から数万円のコストでおさまります。ただ、一連の登記手続きを司法書士や行政書士などの専門家に委託した場合では最高で3万円程度の報酬が上乗せされる可能性がありますので、時間とお金にゆとりがあるのならば自力ですべての登記手続きをすませたほうがコストダウンにつながります。

住宅ローンも税理士に相談

土地や不動産を売却する時点で住宅ローンなどが残っている場合は、まずローン残高をゼロにし、抵当権滅失登記をすませておく必要があります。土地の売却益によってローンを完済できるパターンをオーバーローンといい、反対に売却後もローンが残ってしまうパターンはアンダーローンとよばれます。もちろん、抵当権が残っている状態で土地や不動産を譲り渡すことはできませんので、たとえアンダーローンであっても貯蓄などからローンを完済するなどして抵当権をリセットしておく必要があります。遺産相続によって先代の土地を受け継いだ場合には、相続登記によってその旨を記載する必要があります。相続登記は保存登記などと同様、各自治体の登記所の窓口で手続きを行うことができ、司法書士などの専門家に委託することもできます。